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少子化が進行し、ゆとり教育の形骸化が叫ばれるようになった現在、学習塾業界を取り巻く環境は大きく変化してきました。しかし学習塾業界にとっては、この環境の変化こそが、まさにビジネスチャンスとなっています!


直面する少子化問題。マーケットの縮小に直結する由々しき問題ですが、学習塾市場では見方が変わります。下のグラフは、「学習塾費の推移」を示したものです。少子化の進行にともない、子どもの絶対数が減少してきているものの、教育費の支出は増加しています。このことより「子どもひとり当たりにかける教育費」が上昇しています。


平成14年に導入された「ゆとり教育」は、学力の低下、公立校離れの論議をよび終焉しました。その反動からか、学習塾の期待は高まるばかり。1970年と2000年の通塾率を比べてみると、小学生は12%→36.7%に、中学生は38%→75.8%と飛躍的な増加を遂げています


過去11年間で上場した企業数を業界別に示したものです。見てのとおり学習塾は16社が上場。1兆円あたりの上場企業数に換算すると13.8社。とかく注目を浴びがちなIT業界を押さえ1位となっています。また、現在学習塾の上場企業は21社を数えますが、売上高合計は年々増加しています。平成16年度合計売上高は、前年比で7.7%伸びており、これは平成15年度の伸び率4.9%よりも高くなっています


さらに見逃せないのは、学習塾業界がもつ市場特性です。全国には約5万の学習塾があるといわれていますが、そのうちの70%は個人事業としての経営
つまりは高い競争力・情報力・組織力をもつ“フランチャイズ”が勝ち残るということに他なりません。


 
 

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